政治資金パーティー券の販売収入などについて自民党東京都連が12日、2022年と23年の政治資金収支報告書を訂正し、都選管に届け出た。20万円超の券購入者のうち13の個人・団体からの計832万円の収入が未記載だったとして追加した。
政治資金規正法では、20万円超のパーティー券の購入者を、報告書に記すよう義務づけている。
報告書によると、都連は昨年1月に都内のホテルでパーティーを開催。22年と23年に券の購入者から対価の支払いを受け、8586万円の収入を得た。未記載だったのは、22年が3政治団体と3法人からの収入計304万円。23年は、山田美樹前衆議院議員が購入した150万円分や若宮健嗣前衆議院議員が代表を務める2政治団体が購入した200万円分など、4政治団体、1法人、2個人からの収入計528万円が未記載だったとして追加した。パーティー収入の総額に変更はなかった。
都連の担当者は「少額ずつ購入してもらったとの認識で、一つの団体や個人として20万円を超えていると気づかなかった。個人の分は、先方からミスがあったと申告があった」と説明した。
