自民党総裁選（27日投開票）の立候補予定者は、勝敗のカギになるとみて党員・党友による地方票の獲得に力を入れている。過去最多の9人が立候補を表明するなか、国会議員票の分散が見込まれるためだ。地方票には世論が比較的強く反映されることから、国会議員の投票行動に影響するとの見方もある。
立候補予定者は街頭演説や視察など各地での活動を活発化させる。
石破茂元幹事長（67）は9日、大阪市内で大阪府議や市議の有志から推薦状を受け取った際、裏金事件を念頭に「直接お叱りをいただくのは国会議員より地方議員だ」とし、地方の意見を重視する姿勢を強調した。
8月下旬、ある県連幹部が菅義偉前首相の国会事務所を訪れると、小泉進次郎元環境相（43）がいた。菅氏はその場で「小泉さんのために、地方票をよろしくたのみます」と頭を下げた。
各陣営が地方票対策を重視するのは、今回の総裁選の特異性がある。
現在の仕組みで1回目の投票は、1人1票の国会議員票計367票と、100万人あまりの党員・党友による票が比例配分される地方票計367票で、同数だ。
9人が立候補した場合、各候…
