国は24日、2022年度に全国の児童相談所が子どもの虐待について受けた相談対応件数を修正し、21万4843件と発表した。昨年9月に速報値として公表した21万9170件から4327件減った。一部の自治体で適切な報告がなされていないとの報道を踏まえ、全自治体に精査を求めた。埼玉、東京、京都などの自治体で、計上の誤りがあったという。
こども家庭庁によると、虐待相談対応件数の報告は国の「記入要領」に基づいて行う。虐待の疑いで児童相談所が相談を受けた後、児相の判定会議で「虐待ではない」と判断された相談も件数に含めるなど、記入要領に沿わない事例があったという。
自治体からは、過去の慣例に従って報告し、記入要領を確認していなかった▽記入要領がわかりづらい▽記入要領通りにすると対応実態が適切に報告できないと考えた――などの声があった。国は記入要領の解説書をつくり、改めて自治体に集計の見直しを求めた。23年度の虐待相談対応件数については、今年度中に集計し、公表する予定。
22年度の速報値は過去最多…
