ガソリンの旧暫定税率を廃止する法案をめぐって立憲民主党など野党6党が提出した井林辰憲・財務金融委員長（自民党）の解任決議が18日、本会議で野党多数で可決された。賛成237票、反対221票だった。衆院事務局によると、常任委員長の解任の可決は衆院では初めて。
委員長の解任決議案を提出したのは立憲、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守、社民の6党。少数与党の中、れいわ新選組や共産党など野党が一致して賛成し、可決された。
井林委員長は解任され、後任の委員長は本会議で選ばれる。常任委員長の解任は、過去には2013年、参院環境委員長だった川口順子氏（自民）が国会の承認を得ずに海外出張を延長したことで野党が決議案を提出、賛成多数で可決された事例がある。
旧暫定税率をめぐっては、野党側が7月1日からの旧暫定税率廃止を柱にした内容の法案を共同提出。与党側は審議入りに応じない考えを伝えていた。
18日の本会議では、立憲の稲富修二氏が「財源論、実現性について、与党が疑問に思うならば、委員会で質疑すればいい。審議拒否をする理由にはならない」と、委員長解任の必要性を訴えた。自民の深沢陽一氏は、「十分に審議もできないまま、約2週間後の7月1日から施行できると本気で思っているのか。国民生活に混乱をきたす」と反論した。
