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参院本会議で改正政治資金規正法が可決、成立した=2024年6月19日、岩下毅撮影

 15日公示、27日投開票の衆院選に向け、自民党派閥の裏金問題に有権者がどのような審判を下すのか注目される。

「政治家が説明できていない」

 逆風のなかで立候補を予定している茨城県内七つの小選挙区の自民党前職からは、説明責任や派閥解散を求めるなど厳しい意見が上がっている。

 党が2月に公表した調査結果で、政治資金の不記載があった現職国会議員(当時)らは85人に上った。茨城選出の議員は含まれておらず、永岡桂子氏(7区)は「茨城の議員は政治とカネについて大変クリーンだ」と強調する。

 国会で開かれた政治倫理審査…

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