自民党派閥の裏金事件を受け、再発防止策を議論する「政治改革に関する特別委員会」を衆院で11日、参院で12日に設置することが9日、正式に決まった。早ければ今月下旬にも、政治資金規正法改正などをめぐる与野党の議論が始まる。
与野党が9日、衆参それぞれの本会議で設置を議決することなどで合意した。特別委は、衆参両院の選挙制度に関する特別委員会を改組し、委員数は衆院40人、参院35人とする。委員長はいずれも自民で、衆院が石田真敏氏(岸田派)、参院が豊田俊郎氏（麻生派）が引き続き務める見通し。
特別委では、会計責任者だけでなく政治家自身も責任を負う「連座制」の導入、パーティー券の購入者名を公開する金額の引き下げ、企業・団体献金の廃止などが議論される見通しだ。（伊沢健司）
