政治資金パーティーで得た収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに裏金としていた問題で、自民党は4日、党紀委員会を開き、安倍派と二階派に所属していた39人を処分した。道内関係議員では3人が対象となり、党の役職停止と戒告の処分を受けた。
道内関係で処分されたのは、いずれも安倍派に所属していた堀井学衆院議員（比例北海道ブロック）、橋本聖子参院議員（比例）、和田義明衆院議員（北海道5区）の3人。
不記載額が5年間で2千万円を超えた堀井氏と橋本氏（堀井氏は2196万円、橋本氏は2057万円）は、8段階ある党の処分で上から6番目の「党の役職停止（1年間）」、990万円だった和田氏は7番目の「戒告」とされた。旧安倍派の高橋はるみ参院議員（北海道選挙区）は22万円の不記載が明らかになったが、今回は、処分対象が500万円以上とされたため処分されなかった。
橋本氏は「重く受け止め、今後、信頼回復を図ってまいります。支援者の皆様ともお会いして対話を繰り返しながら、自らを厳しく見つめ、国政に向き合ってまいります」とコメントを出した。
和田氏は「大変重く、厳粛に受け止めている」とした上で「二度とこのような事が起こらないよう、確固たる対策を講じていくことをお約束します」と書面で表明した。
堀井氏には、事務所を通じて見解を求めたが4日夜までに回答を得られなかった。
処分を受けて自民党道連は、今後、対応を検討する。党北海道連の村木中（あたる）幹事長は「処分結果を受けて道連としては、信頼回復に向けて取り組みを進めていく」とコメントした。取材に対し、次期衆院選については、「影響は避けられない」とし「処分で終わったなどと決して思わず、真摯（しんし）に取り組んで信頼を回復したい」と述べた。
道議の1人は「これで幕引きだと思ったら自民党は終わる。有権者は怒りをもって私たちを見ている。選挙に勝つことだけを考えて対応していたら、間違いなく不信任のカードを突きつけられる」と話した。（長谷川潤、日浦統）
道内の主な政党関係者は、自民党が下した処分内容に対し、一様に厳しい反応を示した。
立憲民主党道連の笹田浩幹事長は「国民の求めていることよりも自分たちを守るという自民党の体質が出た処分だと思う。処分の前に真相を究明すべきだ。独自で究明する気はないだろうし、審査会に期待するしかない。今後の選挙に影響すると思うが、こちらに風が吹くとも思えない。統一教会の時もそうだった。我々に裏金はない、クリーンであることを訴えていく」。
国政で連立関係にある公明党道本部の阿知良寛美幹事長は「政治不信が広がる中、公明党としてもけじめをつけるべきだと申し上げてきた。処分内容についてはコメントする立場にないが、処分された3人には説明責任を果たしてほしい。その上で、ともに政治資金規正法の見直しなど再発防止に取り組んでいきたい」と話した。
共産党北海道委員会の千葉隆委員長は「処分の有無の基準があいまいで、国民の理解を得られるものでは決してない。そもそも裏金づくりをどのように始め、何に使ってきたのかなど様々な事実が明らかにされていない。処分によって裏金問題を幕引きすることは許されない」とコメントを出した。（古畑航希、佐藤亜季）
