11日の衆院政治改革特別委員会では、政治資金パーティー券の企業団体による購入の是非で、各党の主張の隔たりが浮き彫りになった。
政治資金パーティー券の購入をめぐっては、自民が単独で、立憲民主党が社民などと共同で改正案を提出している。
外国人や外国法人の購入禁止を加えることには、自民も立憲も賛成する。自民の長谷川淳二氏はこの日の特別委で、「外国人や外国法人からパーティーの対価の支払いを受けることは、政治活動に関する寄付と同様に、我が国の政治活動や選挙が影響を受ける恐れがある」と禁止理由を説明した。
焦点は「抜け穴」指摘の企業・団体による券購入 自民は賛成、立憲は…
違いが際立っているのが、企…
