経済対策の補助金などに使う国の基金事業について、主要業務を企業に委託する事例が相次いでいることを受けて、経済産業省は公募選定プロセスを見直す方針を固めた。中立性や公平性の観点から、補助金を配る基準の策定や審査を企業に委ねることを事実上禁止し、書類の形式的な審査などにとどめる。2024年度中に実施する。
経産省は3月下旬、外部有識者による契約等評価監視委員会に、基金運営の新ルールを示した。今月下旬にも開かれる政府のデジタル行財政改革会議で公表する見通しだ。
コロナ下では、複数年度にわたって使える基金予算が政治主導によって「規模ありき」で膨らんだ。朝日新聞は昨年秋、公的機関だけでは執行が担えなくなり、補助金を配る基準（交付規程）の策定や審査を、企業に委ねる例が相次いでいることを報じた。
新ルールでは、交付規程の策定を企業に委託することを認めない。基金が設置された独立行政法人や一般社団法人などが策定し、経産省が承認する仕組みを明記した。
補助金の審査も、実施する第…
