トランプ米大統領による関税政策の見直しについて協議するため、日本側の交渉役を務める赤沢亮正経済再生相が30日午前、米ワシントンに向けて出発した。5月1日（現地時間）に、米側の交渉役と2回目の会談に臨む見通し。赤沢氏は出発前、記者団の取材に対し「一日一日と我が国の企業が損を出している。一歩でも二歩でも前進したい」と語った。
今月16日の初協議で米側は、米国製の自動車や農産品の輸出について言及したという。政府は米側が指摘する「非関税障壁」の対応策を洗い出し、規制緩和を交渉材料の一つにして、相手の譲歩を引き出す方針。また、米国からの液化天然ガス（LNG）などの輸入や、投資拡大についても説明するもようだ。
初協議ではトランプ氏が急きょ出席し、日本を走る米国車の少なさや、安全保障の現状について不満を表明した。その後、トランプ氏は安全保障の問題は、関税の交渉とは切り離す姿勢を示している。2回目の協議ではトランプ氏は登場せず、ベッセント財務長官、グリア通商代表部（USTR）代表ら閣僚級の会談になるとみられる。ただ、関係者によると、赤沢氏の出発前の時点では、まだ具体的なスケジュールは確定していないという。
米国は日本製を含む鉄鋼・アルミニウム製品や自動車に対し、25%の関税をかけた。日本は「相互関税」の一律10%に加え、14%の上乗せ（一時停止中）も課されている。
