経済安全保障に関する重要情報にアクセスするための権限を付与する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案が9日、衆院本会議で可決された。今回の制度で保全される情報は経済分野であり、民間企業への影響が予想されるが、その企業には、期待と懸念の声が入り交じる。政府が保全情報の具体的な範囲を示していないことが、各企業の意識の差につながっているようだ。
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経団連は、制度がなかったために国際共同開発に参加しにくかったり、共有される情報の幅が制限される恐れがあったとして、導入を前向きに評価してきた。ある企業幹部は「民間企業同士でプロジェクトをやろうとしても、『クリアランスがないからダメ』と排除されていた」と話す。
海外では、例えばAI（人工…
