女性の人権に関する「世界の憲法」に照らしたとき、日本のジェンダー平等政策は十分なのか――。日本政府の取り組みを8年ぶりに審査した、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が29日、改善のための勧告を行った。ここ数年の法整備の動きを評価する一方、「根強く残る課題」も指摘した。
- 「家父長的な固定観念が背景に」 国連の担当委員、日本勧告を語る
委員会が出した「最終見解」には、「夫婦同姓」を定める民法の改正や女性に対する暴力の根絶、雇用における平等の確保など幅広い分野について勧告が盛り込まれた。
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR、性と生殖に関する健康と権利）も主要テーマの一つだ。
「近代的な国家、巨大な経済を有する国であることを考えると、非常に驚くべきことだ」
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で17日に開かれた委員会による日本政府の審査。委員の一人は、中絶の要件として母体保護法が定める、配偶者の同意について厳しく指摘した。
その様子を、福田和子さん（29）は間近で見守っていた。「女性の権利は後回しにされてきた。委員が私たちの訴えに真摯（しんし）に耳を傾けてくれ、自分たちは間違っていなかった、と勇気づけられた」
福田さんは、避妊や中絶などについて発信する「#なんでないのプロジェクト」の代表を務める。スウェーデン留学をきっかけに、安全で安価な避妊や中絶の方法が日本にはないと気づき、活動を始めた。
- 「自分たちの声が届いた」 泣きながら聞いた女性差別撤廃委員会
日本で緊急避妊薬を医師の処…
