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厚生労働省の入る合同庁舎=東京都千代田区

 労働災害(労災)で死亡した人の配偶者などが受け取れる遺族補償年金をめぐり、厚生労働省の研究会が、性別による支給要件の違いを「解消することが適当」とする見解をまとめた。研究会の見解を踏まえ、男女差の解消を検討してきた厚労省は今後、労災保険法改正を提出を目指す。

 遺族補償年金は、配偶者を亡くした妻は年齢制限なく受け取れる一方、夫は55歳未満だと受け取る権利が発生しないという男女による差がある。

 厚労省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は、24日にとりまとめた報告書で、この男女差について、「創設当時から半世紀以上が経過し、男女の就労状況や家族の在り方が変化していることを踏まえ、解消すべきとの点で意見は一致した」とした。

背景に性別役割分業

 男女差には、主たる生計維持…

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