首都直下地震などに備えるため、東京都は災害発生時の避難所運営の指針案をまとめた。避難者のスペースの確保や食事、入浴といった課題について事前の対応策を示し、区市町村の防災対策に生かしてもらう考えだ。
避難所の運営はこれまでも、災害が発生するたびに数々の課題が指摘されていた。災害関連死を防ぐためにも、改善に向けた対策と備えが急務となっている。
今回の指針案では、災害発生時における避難所の課題について八つに分類した。なかでも、発災直後に限られた避難所に人が殺到し、個人のスペースが狭小となる問題について、「1人あたり3・5平方メートル」の確保をめざすと記載。仕切りやテントといった備蓄の充実を進めると強調する。
温かい食事や入浴機会の確保の必要性も指摘。管理栄養士と連携し、キッチンカーを保有する飲食事業者とも協定を結ぶほか、災害用温水シャワーの備蓄を区市町村に促すとしている。
避難所で女性や外国人、障害がある人らが安心して過ごせる環境をつくることも重要だ。そのため、避難所の運営メンバーの4割以上を女性とする基準を設定。すべての避難所にペットを飼う人が同伴避難できるよう、ケージやえさを備蓄する目標も定めた。
避難所のスペース確保、東京ならではの課題も
都が2022年に算定した首…
