老朽化などで移す郵便局の移転先の不動産を、郵便局長が取得して日本郵便に貸し出す動きが復活している。取締役会への虚偽報告の発覚で一時停止したが、朝日新聞の調査では、過去2年に移転した郵便局149局のうち、26局が郵便局長の所有物件だった。こうした局舎も含む郵便局網を維持させるため、年650億円規模の財政支援を自民党が検討している。専門家からは「身内への利益の誘導だ」との指摘が出ている。
企業と役職員との個別取引は利益相反や不当利得が生じやすい。このため民営化後の日本郵便では、新たな郵便局を社員が取得して勤務先に貸すのは原則禁止だ。ただ、局長にしか取得できない物件があり、他にいい物件がないと公募で確認すれば、特例として取締役会が承認する。
朝日新聞が2023～24年に移転した149局の不動産登記簿などを調べたところ、2割近い26局の物件所有者が局長と一致した。土地は第三者から買ったり借りたりした物件がめだつ。地主が「局長にしか土地を提供したくない」「日本郵便には提供しない」などと主張すれば、取締役会が特例として認める可能性がある。
「虚偽報告で承認」103件の過去
26局のうち22局は、全国…
