東京都議会は28日、2024年度の政務活動費（政活費）の収支報告書を公開した。交付額のうち、実際に使われた金額の割合を示す「執行率」は91・0%だった。23年度と比べて3・6ポイント減だったが、7年続けて9割を超える水準となっている。
政活費は議員の調査研究費などとして、報酬とは別に1人月50万円を各会派に交付。余った分は返還する仕組みとなっている。24年度は立憲民主党が2年連続で交付額すべてを使い切ったほか、自民党や共産党なども執行率が9割を超えた。
全会派の支出の半分近くを「広報紙（誌）発行費」が占めた。作成費のほか、郵送や新聞折り込みの費用も含まれる。近年は3億～3億数千万円で推移し、今回も3億757万円だった。
コロナ禍を機に大幅に減った「視察・研修費」は528万円で、4年連続で増加した。20年度の75万円と比べると7倍で、コロナ禍前だった19年度の490万円も上回った。
その使い方は会派によって差…
