被爆79年となる8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典で、長崎市の鈴木史朗市長が読み上げる平和宣言の内容を話し合う第2回起草委員会が8日にあり、市から宣言の素案が示された。緊張が増す国際情勢について、核保有国でウクライナ侵攻を続けるロシアや、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続ける事実上の核保有国のイスラエルなどに言及し、懸念を表明している。
起草委は被爆者や有識者ら15人で構成。各委員が書面で出した意見などをもとに素案がまとめられた。
委員からは、米議会で広島・長崎への原爆投下を正当化する趣旨の発言があったことを踏まえ、「正当化への認識に対して問題であるというような一文があってもよいのでないか」という意見も出た。
また素案では、長崎の被爆者…