立憲民主党など野党の国会議員らでつくる「関東大震災朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会」が29日、国会内で政府への要望書を提出した。石破茂首相や林芳正官房長官あてに、関東大震災発生時の虐殺に関連する資料を集めて内容を検証し、虐殺の事実を政府として正式に認めるよう求めている。
提出後に記者会見した議員らによると、要望書は青木一彦官房副長官が受け取った。青木氏は「過去の事実を網羅した記録が見つからない」など、従来と同様の回答を繰り返したうえで、「災害が起きたときに特定の民族を対象とした悲劇が起きないよう、政府として対応していく」と語ったという。
議員の会は今年2月に結成。朝鮮人虐殺事件にかかわる千葉県の現地を視察したほか、専門家を招いて勉強会を開いてきた。震災102年となる9月1日を前に、政府に検証を求めることにしたという。
議員らは2023年の「震災100年」を機に、震災当時の公文書を示して国会質問を重ねてきた。政府側は「政府内に記録が見当たらない」「内容について確定的なことを申し上げるのは困難」などと答え、虐殺の史実を認めない状況が続いている。
