政府が随意契約で放出した備蓄米について、小泉進次郎農林水産相は20日、8月末としていた販売期限を延長すると正式に発表した。契約済みの28万トンのうち、小売業者に引き渡しを終えていない10万トンなどは、9月以降も販売を認める。
農水省は高騰する米価を抑えるため、5月下旬からスーパーなどの小売業者と随意契約を結び、備蓄米を出し始めた。新米が本格的に出回る前の8月末までに売り切ることが契約の条件で、今月20日までに契約先に引き渡すとしていた。
主食用の放出枠は50万トン。農水省によると、うち28万トンの契約先が確定した。ただ、保管倉庫からの搬出作業や品質のチェック、トラックの手配などに時間がかかり、20日までに引き渡せたのは18万トンにとどまった。
残りの10万トンについては、業者が引き渡しを希望する場合は、9月以降も販売を認める。新たな期限は設けないが、「引き渡し後1カ月以内」に売り切るよう要請する。今月20日までに届いたコメについても、月内か、引き渡しから1カ月以内の販売を求めるという。
小泉氏は「契約した数量を約…
