かつての「国籍条項」で国民年金に未加入だった、障害のある在日外国人の無年金問題をめぐり、当事者らが1日、障害年金の支給を求める要望書を厚生労働省に出した。国が20年ほど前に障害者の無年金対策として給付金支給法を定めた際も対象から外れており、早期の解決を訴え続けている。
- 障害のある在日外国人の無年金問題 20年動かず 当事者ら救済訴え
当事者らでつくる「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」などは、厚労省に障害基礎年金や給付金を支給するよう求めてきた。今回の要望書は、年金制度改正を議論する社会保障審議会年金部会宛てで、「社会保障の要である年金制度から排除され続けていることは、差別でしかありません」などと訴えた。
国民年金法は1959年に制定された。当時は、国民年金への加入を日本国籍の人に限る国籍条項が存在した。難民条約の批准に伴って国籍条項は82年に撤廃され、在日外国人の国民年金への加入が義務化された。
「負の歴史はいけない」
だが、多くの在日外国人には…
