電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は10日、今年の春闘で要求している、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、主要労組では「月1万円以上」を妥結の最低水準とする方針を決めた。物価高などを踏まえて、比較できる1998年以降で最高だった前年と同水準とした。
電機連合は、主要労組がベアの要求額をそろえる統一交渉を慣例とする。今春闘では、ベア相当分の要求目標を「月1万7千円（5%程度）以上」とし、主要12組合が同じ額を要求している。12日に経営側から回答を受ける予定だ。
電機大手では事業構造や業績に違いがあるため、電機連合は妥結額に差が出ることを容認している。一方、「歯止め基準」とも呼ばれる妥結額の下限を定め、下回った場合に各労組がストライキに踏み切るかどうかの判断基準としている。
