非正規雇用労働者が働きながら学べる公的な職業訓練について、厚生労働省の有識者研究会は20日、2026年度から全国的に本格実施することが適当とする報告をまとめた。国は24年度から試験的に在職中の職業訓練を実施してきたが、新しい仕事やスキル習得への意欲が高まると評価した。
公的な職業訓練は、離職者や求職者が主な対象だった。就職氷河期世代への対応も念頭に、厚労省は提言を受け、働きながら自己啓発できる環境を整備し、非正規雇用者の待遇の改善やキャリアアップにつなげたい考え。26年度当初予算の概算要求に盛り込む方向だ。
試験的な職業訓練は、デジタル分野、営業・販売・事務分野を対象に、平日夜間や土日にeラーニングなどで実施。受講生から「働きながらでも学びやすかった」などの肯定的評価が多く、研究会は「ニーズが高く、キャリアアップにも資すると評価できる」と結論づけ、26年度からの本格実施を提言した。
厚労省は、本格実施する際の…
