非課税だけじゃない、NISAで社会保険料を抑制　シニア期の活用策

　投資への税金がかからない非課税制度のNISA。それをうまく使うことが、社会保険料の抑制にもつながる時代に変わろうとしています。投資と税と社会保険料をめぐる新常識を考えます。

金融所得、2029年から75歳以上の医療保険料に反映

　株式の配当や投資信託の分配金を年金収入の足しにする。そう考えて金融機関の特定口座（課税口座）で投資する人は、NISA（非課税口座）を十分に活用できているかを確かめる必要がある。

　特定口座の金融所得が、一部の社会保険料に反映され始めるためだ。制度改正の関連法が5月に成立し、実施時期など今後のスケジュールを政府が10月に示した。

　75歳以上が入る後期高齢者医療制度で、2029年から始まる。反映する配当や分配金、株式売却益などの金融所得は前年分になるため、実際は28年の取引から影響する（預貯金の利子は対象外）。

　金融所得の反映で保険料はどう変わるか。75歳以上の単身者が年180万円の公的年金と年120万円の配当・分配金を得るケースで、三菱UFJ信託銀行・MUFG資産形成研究所が試算した。

　NISA口座で運用している人だと、保険料は年金のみが算定対象となり年5.7万円。特定口座で運用の人は金融所得120万円も算定対象に含まれ、保険料は4倍近い21.1万円に増える。受診時の自己負担も、1割と2割に分かれる可能性がある（全国平均の料率をもとにした試算で、実際の額は都道府県で異なる）。

　どうして違いが生まれるのか…