香川県立高校の生徒が授業で使うタブレット端末を2025年度の入学者から自己負担とする方針を示していた県教育委員会は9日、すべての生徒を対象に一定額の購入費補助をする方針を明らかにした。
この日の県議会で、城本宏県議（自民党県政会）の一般質問に、淀谷圭三郎教育長が答えた。
25年度以降に自己負担になるのは、学校が指定するタブレット端末代やアプリや付属品代など計約7万5千円。城本県議は「月額にすると2千円程度だが、一時に支払うことは負担感が増す」と指摘。支援策の検討状況を尋ねた。
これに対し、淀谷教育長は購入するタブレットを自由に選べないことや、費用が安価ではないことなどを理由に挙げ、全生徒への一定額の支援方針を表明。すでに自己負担でタブレットを購入している高松市立高校では、金銭的な支援例があることにもふれた。
支援の具体的な内容については今後検討し、できるだけ早く、対象となる保護者や入学者に知らせたいとしている。
従来は公費負担としていたタブレットを自己負担とする方針をめぐっては、県内の保護者らが公費負担の継続を求める署名活動を続けるなど、反対や疑問の声が上がっていた。（山田健悟）
