自民、公明両党は20日、教育無償化に関する日本維新の会との実務者協議で、維新が求める4月からの高校の授業料無償化について、制度設計や準備の問題から困難だと回答した。約6千億円とされる費用についても与党は「恒久的な財源が必要」とし、折り合わなかった。
4回目となった協議で与党側は、高所得者が無償化により浮いたお金を塾代に回せば、かえって教育格差が広がるとの懸念も伝えた。維新の金子道仁参院議員は、記者団に「できることは早く、しっかりと制度設計をすべきところは後に回す」と語り、段階的に無償化を実現することもあり得るとの考えを示した。次回の協議で維新の考え方を再提示するという。
3党は2月中旬までに一定の結論を出すとしている。少数与党の自公は、維新が掲げる教育無償化に取り組むことで、新年度予算案の賛成を取り付けたい思惑があるが、主張の隔たりは依然として埋まっていない。
