自民、公明、日本維新の会の3党が、高校授業料無償化の所得制限を撤廃し、2026年度からは支援額も増やすことを決めた。独自の「無償化」が先行する大阪府などとの「差」を懸念してきた自治体が歓迎する一方、公立高は定員割れを懸念。関西の中学受験にも影響しそうだ。
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「高校の授業料負担は全国で差がないのが望ましい。その点では前向きに評価できる」。神戸市の担当者は3党合意を歓迎した。「完全無償化」が進む大阪への人口流出を防ごうと、同市は昨秋から市内の高校に通う市在住の生徒の通学定期代の全額補助を始めた。市の財政力では独自の授業料無償化はできず、「苦肉の策」という。「大阪や東京など財政力のある自治体が独自給付で周辺自治体の人口を吸収するような施策が放置されてきた」と話す。
京都府も、今年度から私立高に通う年収590万～730万円未満の世帯に国の支援制度に上乗せして最大26万4千円まで独自支給するなどしてきたが、府の担当者は「都道府県によって大きく差があることは問題視してきた」と合意を歓迎する。
高校の反応は私立と公立で分…
