欧州連合（EU）は17日、臨時の首脳会議を開き、イスラエルへの報復攻撃に踏み切ったイランへの制裁を拡大することを決めた。対象はイランのミサイルや無人機（ドローン）の製造に関わる企業を想定しており、今後、加盟国の閣僚らでつくる理事会で詳細を決める。
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EUは昨年7月、ロシアによるウクライナへの全面侵攻にイラン製のドローンが使われているとして、使用される部品のEU域内からイランへの輸出を禁止する制裁を発表。今回はその対象をミサイルにまで広げる。
首脳会議後、ミシェル首脳会議常任議長は記者団に「イランはイスラエルだけでなく中東の国々の安定にとって脅威だ。だからこそ、パートナーと連携して孤立させる必要がある」と述べ、関係各国と連携して対応する見通しを示した。19日までの日程で行われる主要7カ国（G7）外相会合でもイラン制裁が焦点になっているほか、米国も新たな制裁を科す方針を示している。
採択文書「すべての当事者に自制求める」
この日の会議に先立ち、16…
