連合の参院選総括の原案が判明した。立憲民主党と国民民主党の連携の効果を強調する一方、議席を増やせなかった立憲に対し「党存続の危機」との認識を持つよう求めた。9月に具体的な文言調整を進める。
原案は、全国32の1人区で野党系が17勝した結果を踏まえて「連合・立憲・国民民主が力を合わせれば結果を出せると証明された」と強調した。少数に陥った自公政権の連立拡大をめぐり「立憲、国民民主が与野党に分かれることだけは到底容認できない」とも記した。
一方、立憲に対しては「与党に対峙（たいじ）するもう一つの選択肢になり得なかった」と指摘。「党存続の危機との認識のもと、結果と野党第1党としての責任を重く受け止め、早急に対応を図る必要がある」と主張した。ただ、連合内には「『党存続の危機』はさすがに言い過ぎ」として修正を求める声が出ている。
