17日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、人工知能（AI）分野に特化した共同声明も出された。2年前の広島サミット以降、AIのリスクに目配りしながら規制のあり方を議論してきたG7だが、急速な普及に伴う電力消費の増大など新たな課題への対応にフェーズが移りつつある。
声明は、「AIの導入拡大は電力網への負担を増大させる」と指摘。AI向けにデータを処理したり保存したりするデータセンター（DC）が世界的に建設ラッシュとなり、電力消費の急増が問題視されていることへの対応が盛り込まれた。
国連の国際電気通信連合（ITU）の調査によると、主要なデジタル企業200社のDCにおける電力消費量は、2017～23年の間で年平均12%ずつ増加。これは世界全体の電力需要の伸び率の4倍の速さに匹敵すると指摘している。
そこでG7は今後、DCの運用を最適化するための技術や知見の共有を進める。産業界などと連携して電力消費に関するデータ分析を行い、年末までにAIと電力に関する作業計画を策定する。
AI普及を格差無く広げる方…
