トランプ米大統領は3日、予告通りに翌4日からカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税をかける考えを表明した。カナダのトルドー首相は3日、実際に発動されれば、一部の米国製品に25%の報復関税をかけると発表した。高関税の応酬は、各国の産業や雇用にも大きな影響が出ることは必至だ。産業界からは懸念の声が相次ぐ。
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「関税はある程度は戦争行為だ」「関税は時が経つにつれて商品に対する税金となる」
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2日、米CBSテレビのインタビューに対してこう答え、高関税が景気を冷やしたり、インフレ（物価高）を招いたりして消費者の負担となることに懸念を示した。
特に自動車業界は部品メーカーなど裾野が広く、雇用への影響も大きい。米国内で販売される新車の2割強はカナダとメキシコから輸入されている。また、製造の過程で部品は3カ国の国境を何度も行き来する。ここに関税がかかれば、製造コストが増え、新車の価格も上がることが予想される。新車の価格上昇だけでなく中古車の値上がりを招き、幅広い消費者の重荷となりうる。
米調査会社コックス・オート…
