年金関連法案が16日、当初想定より2カ月遅れで閣議決定された。今夏の参院選を前に世論や野党の反発をおそれて法案修正が繰り返されたが、成立の見通しは立っていない。
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「基礎年金（国民年金）の底上げ措置は、法案の早期提出を重視し、具体的な仕組みは規定していない」。16日、法案を閣議決定した後の会見で、福岡資麿・厚生労働相はこう述べた。
厚生労働省の試算によると、将来の年金給付水準は全体で約2割低下。特に基礎年金部分は、2057年度に約3割減と顕著だ。そこで同省は積立金を活用し、対象者すべてが受給する基礎年金の底上げを検討。関連法案に盛り込んでいた。
余儀なくされた2度の修正
ところが、自民党内の調整で…
