2014年に時限的な仕組みとして始まったNISA(少額投資非課税制度)。証券界にとって制度の恒久化は長年の悲願だった。それまで恒久化や非課税額の拡大に反対していた自民党税制調査会は、22年になってなぜ容認したのか。党税調の宮沢洋一会長に聞いた。
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――長きにわたりNISAの恒久化に反対してきた理由は。
「14年に始まったNISAは、株式の配当や譲渡益に対する税率を10%から20%に上げるとき、個人投資家を優遇するため設けられた過渡期的な措置だった。株式の売買を非課税にする部分は私自身あまり好きではなかった。というのも不祥事などで1株10円まで下がった企業の株を買い、将来の大化けを狙うような使い方ができてしまう。NISAはあくまで長期の積み立て投資を中心にするべきだ。『万馬券狙い』で使われるのはいかがなものか、と考えていた」
――21年秋に発足した岸田文雄政権はNISAの恒久化を推し進めました。党税調はなぜ容認に転じたのでしょう。
「もともとNISAは何年か…
