宅配便「ゆうパック」配達での違約金の運用を、日本郵便が約1カ月間で2度、変更していた。徴収の現場にいる郵便局員や委託業者には戸惑いや嘆きが広がる。違約金制度そのものを問う声も出ている。
- 日本郵便、違約金を1カ月で2度も変更 内部文書に「申し訳ない」
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近畿地方のある郵便局は、昨年12月19日付の日本郵便本社からの違約金見直し通知に従い、すでに委託業者に制度変更を説明していた。そこに届いた今月20日付の再変更の通知。再度の説明を強いられる。
この郵便局の職員の一人は「理由をどう説明すればいいのか。最初の対応が小手先だったのではないか。方針を何度も変えるのであれば、現場に説明を押しつけず、本社や支社自らが説明して欲しい」と怒りをにじませる。「現場のことを無視した運用だ」
矛先は違約金制度そのものに向かう。「ここまでして違約金を取る必要があるのか。時代にそぐわない。もうやめた方がいい」
関東地方の郵便局に勤める30代男性によると、この局では昨年12月の通知を踏まえ、年賀状などの繁忙期を終えた今月、委託業者への説明の日程を調整していた。再変更の通知が届き、一部の業者に打診していた日程は延期になり、今後の対応は未定だ。局関係者の中には「理由を説明してほしい」と怒りを口にする人もいたという。
男性は「説明する側の話が1カ月でころころ変われば、普通の企業の取引なら信用されない。局内で『また尻ぬぐいを現場に押しつけた』と不満の声が上がっている」と話す。「本社の検討過程を全郵便局に明らかにするべきだ」
戸惑っているのは委託業者側も同じだ。
委託業者「何度も変更、なめられている」
関東のある業者は見直しの説…
