大阪湾で昨年1月に死んだマッコウクジラの処理費が大阪市の当初の試算から2倍以上に膨らんだ問題で、大阪市は7日、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、交渉担当者でないのに、市の試算額を海運業者側に事前に伝えていたなどとする調査結果を明らかにした。市は今後、さらに第三者機関による調査を進める。
- 「お前ええ加減にせえよ」同僚にクジラ処理費増額迫る 大阪市課長
この問題では、クジラの処理後、業者と市の試算額に2倍以上の差があったが、価格交渉を経て昨年3月末、8019万円で契約。この間、通常は直接交渉に関わらない立場の経営改革課長が、業者の意に沿った形で契約金を増額するよう、市の担当課長に迫っていたことが明らかになっている。
市は、入札や契約が適正かをチェックする市入札等監視委員会（委員長、森本浩久・大阪府警察信用組合理事長）から調査するよう指摘を受け、調査を進めていた。
業者との会食、試算額の伝達など「自覚欠如」「不適正」
市の調査報告によると、経営改革課長は交渉担当ではないのに、交渉期間中に業者の担当者に市の試算額を伝達。また試算根拠を確認するため、市が業者に尋ねた質問表についても「回答不要」と伝えていた。課長は調査に「冗談で回答しなくていいと言ったかもしれない」と話したという。
昨年3月27日の業者との交…
