ネット通販大手「アマゾン」に自社製品の偽造品が出品されたのに削除されなかったなどとして、医療機器メーカーなど2社がアマゾンジャパン（東京）に計2億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。新谷祐子裁判長はアマゾンに3500万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
- アマゾンが求める「競争力ある価格」 応じれば赤字、嫌と言えぬ関係
原告は「トライアンドイー」と「エクセルプラン」（いずれも神戸市）。
トライ社は、血中の酸素濃度を測る機器「パルスオキシメーター」を製造し、この製品などをエクセル社がアマゾンの「マーケットプレイス」上で販売していた。
アマゾンのサイトでは、すでに出品中の商品を別の業者が出品した場合、商品紹介のページにそれぞれの売値が並んで表示される「相乗り出品」という仕組みがある。
「販売資格がない中国の業者が…」
訴状などによると、2021年8月、トライ社のパルスオキシメーターと見た目が酷似した商品が、中国の複数の業者により、トライ社製品の定価の約10分の1の値段でアマゾンに出品された。
アマゾン上では同じ商品とみなされ「相乗り出品」として値段が並んで表示されたため、原告側は、アマゾンに対し「医療機器の販売資格がない中国の業者が偽造品を格安で出品している」と訴えたが、対応はなかったという。
さらに、不当に値段が高い商品などを自動で検知して出品を取り消すシステムによって、トライ社の製品が21年9月ごろに出品停止にされたと主張した。
原告側は、「適正な販売システムを構築する義務」がアマゾンにはあるのに、販売資格がない業者の商品や偽造品を削除しなかったなどと指摘。原告側が販売していれば、得られたはずの利益を賠償するよう求めた。
これに対しアマゾン側は、原告側が主張する義務は存在しないと主張。原告側に損害があったとしても、アマゾンが責任を負わないとする免責条項が出品時の契約に記されているなどと反論していた。
識者「公正な競争できるのか疑問」
2021年に施行された「デ…
