パレスチナ自治政府のムスタファ首相が6月30日、朝日新聞との単独会見に応じ、ガザの戦後統治について、党派の違いを乗り越えたパレスチナ全体で進めていく必要があるとした。専門家を中心とした「実務型政府」として政権が誕生して約3カ月。新政府の外交での成果を強調する一方で、イスラエルとの和平も必要と述べた。主な内容は以下のとおり。
- ガザ戦後統治「ハマスも関与を」 パレスチナ自治政府の新首相語る
――首相就任から約3カ月。何をしてきたか。
イスラエルのガザ侵攻終結と、ヨルダン川西岸での制限措置停止に向けて圧力が高まるよう、国際社会と協議を重ねてきた。支援物資の拠出や医療の分野などでの人道支援を進め、市民の苦しみの緩和に努力してきた。
外交努力の結果、最近、ノルウェー、スペイン、アイルランドなど9カ国がパレスチナを国家として承認した。
――今後の展望は。
戦闘が終われば、我々が米国…
