ジェノサイド（集団殺害）を調査研究し、防止策を推進する団体「国際ジェノサイド研究者協会」（IAGS）は8月31日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで組織的かつ広範囲にわたり人道に対する罪、戦争犯罪、集団虐殺を行っていると宣言する決議を採択した。イスラエル政府は「恥ずべきことだ」と決議を非難した。
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英BBCによると、IAGSはナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を含むジェノサイドに関する世界最大の専門家組織。約500人のメンバーのうち28％が決議の採決に参加し、投票者の86％が決議を支持した。
決議によると、イスラエル政府による行為には、拷問、不当拘禁、性的暴力のほか、医療従事者、人道支援者、ジャーナリストに対する意図的な攻撃や、住民の生存に不可欠な食料、水、医薬品、電力を意図的に欠乏させることが含まれるとした。
ガザにいる230万人を数回にわたって強制移住させ、地域の住宅インフラの90％以上や、学校、大学、図書館、博物館なども破壊したと指摘。これらの施設は、パレスチナ人の集団的福祉とアイデンティティーの継続的存在に不可欠だとしている。
また、イスラエルは5万人以上の子どもを殺害または負傷させており、子どもを標的とすることは集団を破滅させる意図の表れだと断じた。
■「ハマスだけでなく、ガザ住…
