北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は23日、「イランが核兵器を保有すべきでないというのはNATOの総意だ」と述べ、イランの核保有を容認しない考えを明らかにした。24～25日に行われるNATOの首脳会議でイラン情勢が議題に上がる可能性があるとした。
ルッテ氏は、ウクライナに侵攻するロシアに、イランが無人機（ドローン）を提供していると指摘。イランが核兵器を使用できる能力を持てば「イスラエルや（中東）地域全体、世界に影響力を持つことになる」と警告した。「NATOは、イランが核能力を獲得し核不拡散条約（NPT）に違反することを阻止する必要がある」とも述べた。
米国が21日に実施したイランの核関連施設への攻撃は国際法違反かと問われると、「同意できない」と語った。
米国のイランへの攻撃をめぐっては、英国とドイツ、フランスの首脳が22日、共同声明を発表し、「我々は一貫して、イランが核兵器を持つことがあってはならないと明確にしてきた」と強調。米国の攻撃について直接の評価は避けつつ、「我々の目的は、イランによる核兵器の取得を阻止することであり続ける」としている。
