総務省の看板=東京都千代田区

 デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じた――。総務省が行ったインターネット上の偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、そんな結果がでた。同省が全世代を対象にこうした実態調査をしたのは、委託調査をのぞき初めて。

 13日に発表した。調査は全都道府県の15歳以上の男女2820人を対象に、3月31日~4月2日に実施した。調査には、実際に過去に拡散され、民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」が偽・誤情報と判定した話題を使った。

 「WHO事務局長が2024年に『新型コロナに効くワクチンはない』と発言」「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報について1件以上見聞きしたことがある844人のうち、その内容を「正しいと思う」「おそらく正しいと思う」とする回答の割合は、加重平均で計47.7%にのぼった。

 また、偽・誤情報に接触した人の25.5%が周囲に拡散していた。拡散した215人の理由(複数回答)は「驚きの内容だった」(27.1%)が最も多く、「流行に乗りたかった」(22.7%)、「話の種になる」(21.0%)「興味深い」(20.9%)のほか、「重要と感じた」(20.4%)、「他人に有益と思った」(20.2%)など、情報に価値を感じたとみられる答えも多かった。

 拡散手段(複数回答)は、家…

共有
Exit mobile version