ゲノム情報による差別や偏見をなくし、ゲノム医療を正しく進めていくことを求め、全国がん患者団体連合会が19日、厚生労働省に要望書を提出した。民間保険や雇用面での差別禁止の徹底のほか、がんと診断された段階で、公的医療保険でがん遺伝子パネル検査を使えることも要望した。
2023年にゲノム医療法が成立したことを受け、厚労省では今年の秋から冬に向けて、法に基づく基本計画の策定をするべく、議論を進めている。
ゲノム検査が広がることで、これまで知らなかった情報がわかり、創薬へのきっかけにつながったり、個人に合った治療を提示できたりするようになった。一方で、個人にとって知らなくてもよかった情報や、他人に知って欲しくない情報もわかるため、ゲノム情報を適切に扱う必要がある。
今回の要望書では、差別禁止…
