生活や企業活動のデジタル化を支えるデータセンター（DC）の建設が相次いでいる。DCは大量の電気を消費するとされ、送電線の整備も急ピッチで進んでいる。十分な電気を届けられなければ、産業誘致の足かせにもなりかねず、政府も対策を検討している。
千葉県印西市に6月上旬、大規模な変電所が運転を始めた。東京電力パワーグリッド（PG）が整備したもので、この地区の電気の供給力を1.5倍の170万キロワットに増やせる。東電としては24年ぶりの規模だという。市内ではグーグルやNTTデータなど10社以上がDCを手がけ、「データセンター銀座」ともいわれる。地盤が強固とされることや、首都圏や成田空港へのアクセスがよく、今後も立地が進みそうだ。
東電PGによると、2018年ごろからDCの計画が増え始めた。変電所を新設しなければ十分な電気を送れなくなるおそれがでて、翌年に建設を決めた。8年とも想定された工期は、送電ケーブルを通す専用トンネルをつくるなどして、半分の工期で完成させた。系統計画グループの担当者は「大慌てだった。コストはかかっても、工期短縮が優先だった」という。
だが、その後も需要は想定を…
