トランプ米大統領が7日、「相互関税」の新たな税率を公表しました。日本に送った書簡では、8月1日から25%を課すとしました。トランプ氏の思惑と、日本経済に与える影響について、2人の識者に聞きました。
丸紅経済研究所の今村卓社長
トランプ米大統領の書簡からは、追い詰められている印象が強く伝わる。各国・地域との交渉期限が9日に迫るなか、大枠合意に至った国は少なく、目立った成果は出ていない。ただし、相互関税の水準をいきなり戻すと、「トリプル安」の再来もありうる。交渉の余地を残しつつ、期限を設けて圧力をかけたいという意図が、今回の対応から読み取れる。
日本側は、自動車やその部品への関税がさらに上乗せされることを懸念していた。もしそうなれば交渉は決裂していたが、今回は懲罰的な措置ではなかった。この点からも、米側はあくまで交渉を継続したい考えがうかがえる。米側が新たに設けた8月1日の期限も、さらに延期される可能性がある。だが、日本としては、できるだけ譲歩を引き出すために交渉を続けるべきだ。
そもそも、関税を負担するの…
