トランプ米政権が3日に発動した輸入車への25%の追加関税措置を受け、古賀友一郎・経済産業副大臣が7日、自動車大手スバルと、その取引先企業を視察した。資金繰りや雇用への不安などを聞き取った。
スバルは年間販売台数のうち約8割を米国とカナダが占め、その多くを日本からの輸出車が占める。「北米一本足打法」とも指摘され、「トランプ関税」の影響は少なくない模様だ。
古賀氏は群馬県太田市にあるスバルの工場で、担当者らと意見交換を行った。古賀氏は「自動車産業は幅広い供給網を持つ基幹産業。みなさまの生の声を聞きたい」と述べた。スバルの早田文昭副社長は「米国は本当に重要な市場。サプライヤーのみなさまとも共存共栄を図りたいので、適用除外の交渉をお願いしたい」と語った。
「一番シビアに想定」
古賀氏は同市内の自動車部品…
