「トランプ関税」めぐり衆院予算委で月内に集中審議へ　自・立が合意

　自民、立憲民主両党の国会対策委員長は8日、トランプ米大統領の関税措置に関する衆院予算委員会の集中審議を月内に行うことで合意した。石破茂首相に対し、米国や国内への対策を問う。

　自民の坂本哲志、立憲の笠浩史両国対委員長が、国会内で会談した。立憲は首相の商品券問題をめぐり、衆院政治倫理審査会の開催を求めているが、笠氏は記者団に「まず関税の問題を最優先にすべきだ」と述べた。

　両氏はまた、4～6月の毎月開催で合意している党首討論についても、首相の関税対応などを考慮しながら日程調整していくことを確認した。