連休明け22日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末より44円19銭（0.11%）安い3万9774円92銭で取引を終えた。一時は400円超上昇する場面もあった。20日の参院選で与党が大敗すれば株安・円安・債券安の「トリプル安」に陥るとの見方もあったが、市場は想定内の結果と受け止めたようだ。
与党が過半数割れした参院選の後、最初の取引となった22日、日経平均は反発して始まり、一時は400円超上昇して4万0200円台をつけた。午後に入ると、利益確定の売りも出て、下落に転じた。
東京外国為替市場で円相場は円買いが進んだ。午後5時時点では、前週末の同時刻より1円06銭円高ドル安の1ドル=147円71～73銭だった。参院選前は円売りの動きが出ていたが、円の買い戻しが入った形だ。
東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは下落（債券価格は上昇）し、前週末より0.025%幅低い1.500%をつけた。参院選前の15日には、消費減税など財政拡張に対する懸念から、一時、約17年ぶりの高水準となる1.595%をつけていた。
「財政拡張の懸念続く」
ひとまずトリプル安を回避し…
