フジ・メディア・ホールディングス（FMH）に対して投資ファンドの米ダルトン・インベストメンツが株主提案した取締役候補の1人で、ワーナーミュージック・ジャパン会長の北谷賢司氏が、朝日新聞の取材に応じた。ドラマに注力して経営を再建するよう唱える一方、放送局としての報道の責務も強調した。
ダルトンはFMH株の7%を保有。北谷氏を含む12人を取締役候補として提案している。北谷氏はTBSのグループ会社役員やソニー執行役員などを歴任し、メディアやエンターテインメント事業に長く携わってきた。現在は金沢工業大学虎ノ門大学院の教授も務める。
これまで、ダルトン候補では、北尾吉孝SBIホールディングス会長兼社長らが会見などで自らの考えを表明したが、「フジを実際にどうしたら具体的によくなるかが議論されていない」として、取材に応じた理由を説明した。
北谷氏は一連の問題の発端となった中居正広氏の事案を受け、まずは役職員のコンプライアンス研修の受講が不可欠だとした。そのうえで、経営再建にはテレビ局がもつIP（知的財産）として「ドラマに注力すべきだ」と指摘。スポーツ中継などと異なり、ドラマは放送後も番組販売や配信で長期的に収入が見込め、「ほぼ永久に価値を持ち続ける」と理由を話した。
また、近年のフジテレビのド…
