難航していた日米の関税交渉が合意に達した。経済界からは日本政府が取りつけた交渉の結果を評価する声が相次いだ。とりわけ、関税分をそのまま販売価格に転嫁せず、利益を削る構図が生じていた自動車業界では、自動車関税が15%に引き下がったことに安堵（あんど）が広がった。
経団連の筒井義信会長は23日、報道陣の取材に「国益にこだわって長期間、粘り強く交渉した成果が実った」と日本政府の対応を評価。「自動車はすそ野が広い産業で、（交渉の結果が）とても懸念されていた。税率が下がったことは高く評価したい」と述べた。大手自動車メーカーの幹部は「元々の（関税率の）2.5%に戻るのは難しそうだったので、日本政府が頑張ってくれたのではないか」。ただ、それでも15%の関税がかかり続けることにはコスト削減などを含めて「様々な方策で乗り越えていくしかない」と話した。
「15%なら踏ん張っていける」
自動車の内装材を手がけるカ…
