トランプ米大統領が不法移民や合成麻薬対策の不備などを理由にメキシコやカナダ、中国に課す関税措置が4日に発動する。日本企業にも少なからぬ影響が出るとみられ、懸念が広がっている。
メキシコとカナダからの輸入品には25%の関税がかけられる。関税ゼロになる協定を前提に、両国を米国への輸出拠点と位置づけてきた自動車産業への影響は甚大だ。野村証券はメキシコ、カナダ、中国への追加関税を車の販売価格に転嫁しなかった場合、2026年3月期決算の営業利益はマツダが44%、ホンダが28%、トヨタ自動車が17%減少すると試算する。
3日の株式市場ではメキシコなどに工場を構えるトヨタ自動車などの株価が急落した。
現地に進出した部品メーカーには動揺が走る。
メキシコに拠点がある自動車…
