外国人の中長期の在留資格をめぐり、政府は一定の社会保険料の未納や医療費の不払いがある場合、在留期間の更新などを認めない「厳格審査」を導入する方針を固めた。出入国在留管理庁と厚生労働省が2027年6月までの導入をめざし、情報を共有するためのシステム改修の検討を始めた。
13日にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、「外国人との秩序ある共生社会」をうたい、「外国人の税・社会保険料の未納付や医療費不払い情報の在留審査への有効活用の検討を行う」と明記。必要な省令改正も検討する。
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これまでも、社会保険料の未納については「特定技能」などの在留審査で、医療費の不払いは観光といった「短期滞在」の審査で考慮してきた。同様の仕組みを「留学」や「家族滞在」など中長期の在留資格の審査全般に広げる方向だ。
「永住者」については既に、24年6月に成立し、向こう2年以内に施行される改正入管難民法で、故意に税や社会保険料を納めなかった場合、永住許可を取り消せる規定が新設されている。
自民党が提言、根拠となるデータは？
新たな「厳格審査」は、自民党の特命委員会や特別委員会が政府に提言していた。
社会保険料のうち、国民健康…
