朝日新聞が取材を申し入れた翌日、日本郵便は全国の郵便局に、違約金制度の見直しを通知していた。委託会社側には見直しに向けた調査は行われておらず、委託側からは不信の声が上がる。取材翌日の通知に、日本郵便内部からも対応を疑問視する声が漏れる。
「なぜ我々にヒアリングせず、言い分を聞かないまま変更を決めるのか。一方的な通告だ」
大阪府内の郵便局と契約する委託会社の50代男性社長はそう話す。
日本郵便が違反認定された下請法の目的は下請け事業者の利益保護で、契約変更の際は下請けに事情を聴くべきだとされる。だが男性は、違約金基準の見直しに際した調査は受けていない。日本郵便は全郵便局に「違約金の対象及び金額などを調査した」とするが、男性は「違約金は委託会社との契約なのだから、対象や金額が適切であるかどうか委託側にも聞くのが筋だ」と言う。「変更後も違約金を取ること自体が残念だし、納得はいかない」
男性の契約する郵便局では、誤配1件で5千円の違約金が、2回目以降は1件当たりの額が1万円に倍増する仕組みだった。新基準では仕組みはなくなるが、「そもそも5千円を取られれば数十個分の配達料になるし、違約金の使い道など根拠も示されていない」と訴える。誤配達についての違約金徴収は「再発防止を求めるためのもの」としており、男性は「いまだに違約金を取ることが防止策になると思っているのが恐ろしい」と話す。
新設された「過失」と「故意」の項目
新たな基準では項目ごとに「…
